3年目を迎えた横浜市18区での「デジタル意見募集」で、市政や区制に変化は見られていくのでしょうか。
横浜市市民局は、今月（2026年）6月1日からあす6月30日（火）まで、デジタルプラットフォーム（SNS）「サーフボート（Surfvote）」（Polimill（ポリミル）株式会社＝東京都港区、伊藤あやめ・谷口野乃花両代表取締役）への登録者を対象とした市内全18区ごとの意見を募集しています。
横浜市18区在住者を対象としたデジタルプラットフォーム「サーフボート（Surfvote）」を使用しての期間限定での意見募集を呼び掛けている（Polimill（ポリミル）株式会社のニュースリリース）
2024年に初めて行われてから3年目の施策になるといい、各区が掲げる政策や課題（イシュー）についての設問に回答したものが「投票所」に公開される形で掲載されるという仕組みとなっています。
通常、「市民からの提案」を、インターネット上の投稿フォームや電子メール、専用投稿用紙や私製の便箋でも受け付けている同市ですが、各区ごとに区のアピールや実情を行い、テーマに則った意見を募集していることが特色。
「サーフボート（Surfvote）」への参加・投稿方法を案内（Polimill株式会社のニュースリリース）
各区（横浜市内）に居住していることが投稿の条件となっており、氏名、住所、電話番号やメールアドレス、年齢の登録が必要。また地域限定での投稿になるため、「現在地情報」の許可も必要になるとのことです。
あたかも“公開目安箱”、また“公開意見箱”といった様相のデジタルでの効率良い情報収集の手段とも言えますが、委託事業での実施となるため、過去2年間のデータはたどれない状況となっているだけに、“単年”かつ期間限定で募集した意見が、どのように市政や区制に反映されていくのかにも注目が集まりそうです。
各区が掲げる政策や課題（イシュー）について回答を行う仕組み。港北区は最多の70件、最少は保土ケ谷区の16件（6月29日2時現在、サーフボート（Surfvote）のページ）
港北区で広報を担う区政推進課の担当者は、「これまでなかなか意見を挙げることがない、もしくは難しいと感じていた20代から40代など、比較的若い世代の皆様の声を寄せてもらえれば」と、より多くの人々の投稿を呼び掛けます。
昨年（2025年）9月に行われた「令和7年国勢調査」では、前回（2020年9月実施時）調査より375万4840人（179万2729世帯）と1947（昭和22）年の調査以来78年ぶりに人口が減少した横浜市。
その中でも、市内最多人口を抱える港北区では、子育てや道路・交通や自転車駐輪場についての意見も多く見られるなど、6月29日2時現在で投票数が70件と、18区で最多となる投稿が寄せられています。
「あなたのご意見・アイデアで港北区をもっと良くしませんか」と書かれたチラシを区役所にも並べて投稿を呼び掛けていた（6月5日）
市市民局では、地域のニーズ・課題等の把握をするために行う事業であることから、「個別の回答は行わないこと、また投稿が公開されることから、内容に個人情報などの記載はしないように」と呼び掛けています。
また、「デジタルプラットフォーム」での意見募集については、「分野や目的などに応じて市民、行政、企業など様々な主体を結びつけるために、インターネット上に設けられる『場』、当事業では市民の皆様のご意見を伺う『場』として活用していく予定」とのことです。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
【関連記事】
・開発中の子育て応援アプリ「パマトコ」、横浜市がWeb版を先行公開し意見募集（2024年8月9日）
・横浜市内の公園を「全面禁煙化」する方針、市が市民意見を募集（2024年4月18日）
・＜港北区＞子育てや高齢者支援の「計画」更新へ、ネットで初の意見募集（2020年6月22日）
【参考リンク】
・「デジタルプラットフォーム」を活用した市民意見募集（横浜市～Polimill株式会社・株式会社トラストアーキテクチャ）
・【港北区にお住まいの皆様へ】港北区に関するご意見・アイデアをお寄せください（同）
・「デジタルプラットフォーム」を活用した市民意見募集（市民局総務部広聴相談課）
・市民からの提案（同）
