2026年6月19日
NEW!公共交通を守るためにもバス運転手の労働条件改善を 横浜市交通授業員労働組合と懇談
6月19日、横浜市交通局従業員労働組合と来年度予算要望と懇談を行いました。同労組からは、伊豆力也執行委員長ら2人が出席、党議員団からは5人全員が参加しました。
同労組からは冒頭、79系統の関内駅北口のバス待機場の設置、あるいは始発場所の変更をしてほしいと強い要望が出されました。関内駅北口は、トイレが関内駅か近所のコンビニしかなく、以前から課題となっていましたが、今回市民からバスの停車場所について意見が寄せられたことをきっかけに、1週間ほど前から保土ヶ谷営業所内で問題になっています。
また、緑営業所（横浜交通開発株式会社）では変形労働制の導入を機に離職者が多く、休暇が取れない事態が発生している。変更労働制の廃止を。半休制度の導入を。60歳から65歳までは、仕事内容は全く同じで給与が3割減ることで、60歳で退職を選択する人が多くなり、今後の体制にも影響がでるのではないかなどの意見も出され、懇談しました。
同労組の主な要求は下記の通りです。
・物価高騰の中、民間バス会社は運賃値上げしました。コロナ以降の赤字で職員の士気は下がる一方です。運賃を値上げして、それでも足りないなら、市から補助金をもらうよう強く要求します。
・横浜交通開発の交通局と同様に変形労働制が導入されました。予想通り、同じ働き方をしているにも関わらず給与が下がりました。離職者（緑営業所）が増大して、休暇が取れない事が大問題になっています。直ちに変形労働制の廃止を求めます。
・若手職員は転職、住居手当は一部の人だけ、長時間勤務は当たり前、直ちに変形労働制の廃止を。
・今のはたき方では運転手は集まらない。若い職員は他局に逃げる。新規に募集しても他のバス会社に転職してしまう。根本的に働き方を変えて給与アップを。
・乗務員にも時間休、半休制度の導入を。
・2027年国際園芸博覧会の来場者送迎の交通局の役割を明確にし、交通局の増収強化を（EVバス、貸し切りバス）
・敬老パスと同様に福祉パスや障害者手帳のIC化を。
・７９系統、関内北口の待機場所を作ってほしい。できなければ、始発場所を変更すること。
懇談を受け、古谷団長は「党としては、公共交通はきちんと市から公費を入れて維持すべきという立場で、市民の厳しい生活を鑑み、バス料金は値上げすべきでないとして、バス料金の値上げの議案には反対しました」「今日、皆さんから頂いた要求を少しでも前に進めるようがんばります。79系統の問題は市としてどうするのかすぐに確認していきたい」と述べました。
